平成21年度地球環境基金助成金募集

市民協働サポートセンターまんまる

2008年12月08日 13:51

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

  平成21年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

  環境保全活動を行う団体に対する助成です。

【平成21年度の助成金募集は2種類】

(1)一般助成 : これまで地球環境基金で行ってきたもの
と同様の先駆性や波及効果の高い活動に
対する助成

(2)発展助成 : これまで地球環境基金から助成を受けた
ことがない団体を対象とした助成  

【平成21年度の助成金の特徴】

(1): 助成の重点化を図るため、地球温暖化防止、
生物多様性保全及び循環型社会形成の3分野の活動で、
かつパートナーシップ(協働)等により行われる活動に
ついては大規模な助成を可能とします。

(2): 本助成の利便性の向上を図るため、助成対象経費を
一部見直すとともに、審査方針をより具体化、明確化し、
審査の透明性の向上を図ります。

 環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募
されることを期待しています。

【募集期間】

平成21年1月5日(月)~平成21年1月26日(月)(必着)
             (持込は午後6時迄)

【対象団体】

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人
その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象

(1) 財団法人若しくは社団法人、一般社団法人若しくは
   一般財団法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)
   又はこれに準ずる非営利法人(2.に該当するものは除く。)
(2) 特定非営利活動法人
(3) 法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

【対象活動】

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに
該当するものです。

イ. 国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域
  における環境の保全を図るための活動
ロ. 海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域
  における環境の保全を図るための活動
ハ. 国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における
  環境の保全を図るための活動

※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動
 等は除かれます。

【募集の種類等】

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

(1)一般助成

提案事業を確実に実施するだけの知見、実績(原則3年以上)、
専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。
事業の先駆性や波及効果の高さを重視します。
単年度助成です。但し、3年間を限度として助成を継続できる
ことがあります。
助成金の下限は100万円とします。

(2)発展助成

助成対象の裾野を広げるための助成です。なお、これまで地球
環境基金から助成を受けたことがない団体が対象となります。
提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する
団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。実績につい
ては、例えば半年あるいは1年以上の実績を有するか、あるい
はこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。
一般助成に比べ、地域性が高い事業についても、今後の発展の
可能性が高いものは対象とします。
単年度限りの助成とし、次年度以降も助成を希望する場合は、
一般助成において実績のある団体として取り扱います。
助成金の下限は50万円とします。

※助成専門委員会における審議の過程で、募集の種類間の調整
について、ご連絡することがあります。

【助成額の上限】

助成額の上限は、通常の活動の場合概ね400万円、
大きな活動規模の案件の場合概ね800万円としますが、
以下に記載する審査方針の重点配慮分野(地球温暖化防止、
生物多様性保全、循環型社会形成)に該当する活動で、
かつ複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等の
パートナーシップ(協業)により行われる活動については、
1,200万円程度まで助成を行うことができるものとします。

【申込み・問合せ】

〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー8階
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課 宛

TEL:044-520-9505/FAX:044-520-2190
E-mai :c-kikin@erca.go.jp
URL
http://erca.go.jp/jfge

関連記事