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2010年03月09日

街なか再生NPO等助成金

平成22年度
『街なか再生NPO等助成金』公募のお知らせ

中心市街地など街なかにおいて様々な課題に
取り組んでいるＮＰＯ等の活動助成。

【対象】
〔1〕対象事業
　下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの何れかに該当する活動・事業（重複可）

Ⅰ）現在行われている各地方自治体の中心市街地活性化の
　　取組み＜中心市街地活性化基本計画(中心市街地活性化法
　　に基づく総理大臣認定を受けたもの及び旧法において作成
　　されたもの)に記載のある事業等＞に寄与する活動・事業の
　　うち、下記①～⑥の何れかに該当するもの（重複可）
①まちの資源（歴史的建造物、産業遺産）を活用する取り組み
②まち特有の文化、伝統を活用する取り組み
③まちの新たな魅力、可能性を探る取り組み
④まちの環境・景観を向上する取り組み
⑤まちを活性化するためのまちの維持管理運営に係る取り組み
⑥まちに住まいや店舗等の立地を促進する取組み

Ⅱ）まちづくり会社等※の事業に関係のある活動・事業のうち、
　　前記①～⑥のどれかに該当するもの（重複可）
※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するためまちづくり
　の推進を図る事業を行う会社(法第15条第1項第1号ロ)で政令で
　定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進
　機構（法第51号。中活業務を行う公益法人やＮＰＯで首長が指
　定するもの）を指す。
　＜要件＞
　・株式会社の場合　：市町村がその株主の議決権の３％以上
　　　保有していること
　・持ち株会社の場合：会社の社員に市町村職員が含まれること　　

Ⅲ）街なかの土地区画整理事業等の面整備を推進する初動期の
　　取り組み及び土地区画整理事業の完了地区で前記①～⑥の
　　何れかに該当するもの（重複可）

　なお、単なるハード整備ではなく、継続性のある事業を対象と
　します。また、次のような活動は助成の対象とはなりません。
・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人　
　　または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加
　　を行おうとする活動

〔2〕対象団体
主にまちづくりに関心を持ち、活動・運動・事業を行っている
次のいずれかの法人。
　① 法人格を取得しているNPO
　② 法人格を取得している中間法人
　③ 中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)及び認定TMO
　④ 街なかにおける面整備の準備組合（勉強会の団体、
　　　公共団体と協議を行っている協議会を含む）
　なお、全国を対象としているグループは対象となりません。　
　
〔3〕対象用途
　事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、
　カメラ等の耐久消費財(図書等な除く)、飲食費及び賃料等の
　経常経費への充当などは除く。

【金額】助成額は、１件あたり１００万円を限度。

【締切】３月３１日（水）締切日消印有効

【申請方法】
必要事項を記入・捺印の上、下記へ郵送。
（郵送に限り、持込は不可）
申請書類は、ホームページよりダウンロードするか
郵送希望の場合は、送料分の切手（１部につき140円）を
貼って郵送先を記入した返信用封筒（A4が入る大きさ）
を同封し下記まで請求。

【申請書申込先・応募送付先・問合せ先】
財団法人　区画整理促進機構　街なか再生全国支援センター
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-3-11花菱平河町ビル３階
TEL.03-3230-8477 FAX.03-3230-4514
E-mail:　mail@sokusin.or.jp