3月末で年度を終える団体さんも多いこの時期。

特定非営利活動促進法では、事業報告書や役員変更に伴う
変更届等の提出が義務となっております。

提出しないと、罰則などもありますので、ご注意ください！！！

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【提出が必要な書類］
◆事業報告書等/提出期限…事業年度終了後3カ月以内
　①事業報告書等提出書（4月から新たに必要になりました）
　②事業報告書
　③財産目録
　④貸借対照表
　⑤収支計算書
　⑥前事業年度の役員名簿
　⑦前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿
（前事業年度に定款変更をした場合は以下も提出）
　⑧記載事項に変更のあった定款
　⑨定款の変更に係る認証に関する書類（認証書）の写し
　⑩定款の変更に係る登記にかかる書類（登記事項証明書）
○法務局への申請…資産総額の変更があった場合（事業年度終了後2カ月以内）



（参考：ボランティア・NPO情報ながの　vol.29/長野県企画部生活文化課NPO活動推進室）
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報告書は団体の活動と、市民や他の団体とをつなぐ
一つのツールにもなります。
活動写真や参加者の感想などの掲載も活動が
具体的に市民に伝わりやすくなります。
また、物品の寄付やボランティアの協力など、
会計に反映されないものも記載しておくことも
重要です。

信頼や支援を得るためにも、よい報告書を作成しましょう！

（ヨダ子）