【法人県民税】
知事の許可を受けた特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）で収益事業を行わない法人は、法人県民税均等割を減免することになっています。

１　収益事業とは
（１）販売業、製造業その他の政令で定める事業で、
（法人税法施行令第５条第１項）
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業
（２）継続して
（３）事業場を設けて営まれるものと決められています。

２　申請方法
（１）地方事務所での窓口
税務課課税第一係 ０２６（２３３）５１５１ 内線２１４４ に直接お問合せください。
（２）申請書類
「減免申請書（法人等の県民税分）」（上記（１）の係に請求してください。）
添付書類
ア　直近の決算書等(写)
イ　設立の登記簿謄本(写)
（３）提出期間
毎年　４月１日～４月２３日まで

（長野地方事務所ホームページより）

創業促進税制・NPO法人活動支援税制について
http://www.pref.nagano.jp/soumu/zeimu/menjo/sougyouhtm.htm#02

【法人市民税】
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